https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。
■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。
実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。
しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。
一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。
日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。
このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。
■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。
例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。
中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。
フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。
2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。
この5年間の発展ぶりには、目を見張る。
では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？
何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。
※続きはソースで
2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。
■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。
実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。
しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。
一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。
日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。
このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。
■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。
例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。
中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。
フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。
2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。
この5年間の発展ぶりには、目を見張る。
では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？
何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。
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