「日本にコロナ患者が少ないのは、ルールを守らない欧米人と違って、日本人はみんな真面目にマスクをしているからだ」――。そんなテキトーな話を真に受けて、無邪気に喜んでいたのはなんだったのだろうか。
「世界一真面目にコロナ対策に取り組んでいる」と自画自賛していた日本で、「世界一の感染爆発」が起きている。
WHOが発表した新規感染者（8月7日まで）をみると、3週連続で日本が「世界最多」をマークした。「それは日本が他国と違ってマジメに全数報告をしているからだ」という指摘もあるが、国が公認するコロナ患者が世界一あふれかえっている事実は変わらない。
そんな世の中ならば当然、さまざまな「不便」が生じる。感染者や濃厚接触者が急増して、社会のいたるところで働き手が足りなくなって、経済活動にもじわじわと悪影響を及ぼしているというのだ。
「働く人が足りず…飲食店でもコンビニでも休業 コロナ第7波が影響」（朝日新聞デジタル 8月13日）によれば、従業員がコロナにかかって休んでいることで、多くのコンビニや飲食店が休業に追い込まれており、トヨタの工場まで操業停止に追い込まれているらしい。また、全国の郵便局でも人手が足らず、8月12日時点で176局が窓口業務などの休止に追い込まれ、一部の鉄道やバス会社では乗務員が十分集まらず運休や減便をしている。
そう聞くと、「やはり『2類感染症』から季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げるべきだ」とか「政府の事業者向け支援が足りていないからだ、ケチケチせずにもっと派手にバラまけ！」などと憤りを覚える方も多いだろう。
ただ、実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ、「コロナのせい」だけではない。はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたところ、今回の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎない。
つまり、新型コロナはあくまで日本の「働く人が足りない問題」を表面化させるきっかけだっただけで、「原因」ではないのだ。
では、何が原因なのかというと、「生産年齢人口の減少」「雇用のミスマッチ」「低賃金」という“三重苦”が長く続いていることが大きい。
ご存じのように、日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいる。子どもが激減していけば当然、社会に巣立って働く人も激減していくのは、小学生でも分かる理屈だ。
実際、日本の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は1995年の8716万人をピークに減少を続けている。20年の国勢調査をみると、7508万7865人で、95年時に比べて13.9％も減少している。
経済活動を担う人々が25年前からガッツリと減っているのだから当然、外食チェーンの店舗網や社会インフラも25年前から徐々に統合・集約されていかなければおかしい。働き手がいないのに、コンビニやら飲食店という「器」だけを増やしたところで、すぐに人手不足に陥ってしまう。
しかし、不思議とそうなっていない。例えば、日本フランチャイズチェーン協会のデータでは、95年のセイコーマート、セブン-イレブン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、 ローソンの店舗数は2万9144だったが、22年6月末には5万5887となっており、95年時に比べて91.7％も増えている。
もちろん、コンビニの場合、昔ながらの酒屋さんが業態替えしたとか、脱サラしてコンビニオーナーになる人が増えたとか、FC本部の「ドミナント戦略」によるものだとか、「店舗数の増加」はさまざまな理屈で正当化できる。
しかし、忘れてはいけないのは、そこで働いているのはロボットなどではなく「人間」ということだ。先ほど紹介したように、生産年齢人口は確実に減少している。いくら大規模化で業務を効率化しても限界があるので、2倍近くまで膨れ上がったコンビニというインフラの中では、確実に「働く人が足りない問題」が起きてしまうのだ。
●低賃金が引き起こす問題
それをさらに深刻にしているのが、「雇用のミスマッチ」だ。これは読んで字の如く「求人と求職のニーズが一致しない」ことなのだが、分かりやすく言ってしまうと、「きつい仕事や賃金の安い仕事には求職者がやって来ない」ことに尽きる。
※長文の為以下リンク先で
Itmedia2022年08月16日 11時12分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/16/news068.html
「世界一真面目にコロナ対策に取り組んでいる」と自画自賛していた日本で、「世界一の感染爆発」が起きている。
WHOが発表した新規感染者（8月7日まで）をみると、3週連続で日本が「世界最多」をマークした。「それは日本が他国と違ってマジメに全数報告をしているからだ」という指摘もあるが、国が公認するコロナ患者が世界一あふれかえっている事実は変わらない。
そんな世の中ならば当然、さまざまな「不便」が生じる。感染者や濃厚接触者が急増して、社会のいたるところで働き手が足りなくなって、経済活動にもじわじわと悪影響を及ぼしているというのだ。
「働く人が足りず…飲食店でもコンビニでも休業 コロナ第7波が影響」（朝日新聞デジタル 8月13日）によれば、従業員がコロナにかかって休んでいることで、多くのコンビニや飲食店が休業に追い込まれており、トヨタの工場まで操業停止に追い込まれているらしい。また、全国の郵便局でも人手が足らず、8月12日時点で176局が窓口業務などの休止に追い込まれ、一部の鉄道やバス会社では乗務員が十分集まらず運休や減便をしている。
そう聞くと、「やはり『2類感染症』から季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げるべきだ」とか「政府の事業者向け支援が足りていないからだ、ケチケチせずにもっと派手にバラまけ！」などと憤りを覚える方も多いだろう。
ただ、実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ、「コロナのせい」だけではない。はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたところ、今回の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎない。
つまり、新型コロナはあくまで日本の「働く人が足りない問題」を表面化させるきっかけだっただけで、「原因」ではないのだ。
では、何が原因なのかというと、「生産年齢人口の減少」「雇用のミスマッチ」「低賃金」という“三重苦”が長く続いていることが大きい。
ご存じのように、日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいる。子どもが激減していけば当然、社会に巣立って働く人も激減していくのは、小学生でも分かる理屈だ。
実際、日本の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は1995年の8716万人をピークに減少を続けている。20年の国勢調査をみると、7508万7865人で、95年時に比べて13.9％も減少している。
経済活動を担う人々が25年前からガッツリと減っているのだから当然、外食チェーンの店舗網や社会インフラも25年前から徐々に統合・集約されていかなければおかしい。働き手がいないのに、コンビニやら飲食店という「器」だけを増やしたところで、すぐに人手不足に陥ってしまう。
しかし、不思議とそうなっていない。例えば、日本フランチャイズチェーン協会のデータでは、95年のセイコーマート、セブン-イレブン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、 ローソンの店舗数は2万9144だったが、22年6月末には5万5887となっており、95年時に比べて91.7％も増えている。
もちろん、コンビニの場合、昔ながらの酒屋さんが業態替えしたとか、脱サラしてコンビニオーナーになる人が増えたとか、FC本部の「ドミナント戦略」によるものだとか、「店舗数の増加」はさまざまな理屈で正当化できる。
しかし、忘れてはいけないのは、そこで働いているのはロボットなどではなく「人間」ということだ。先ほど紹介したように、生産年齢人口は確実に減少している。いくら大規模化で業務を効率化しても限界があるので、2倍近くまで膨れ上がったコンビニというインフラの中では、確実に「働く人が足りない問題」が起きてしまうのだ。
●低賃金が引き起こす問題
それをさらに深刻にしているのが、「雇用のミスマッチ」だ。これは読んで字の如く「求人と求職のニーズが一致しない」ことなのだが、分かりやすく言ってしまうと、「きつい仕事や賃金の安い仕事には求職者がやって来ない」ことに尽きる。
※長文の為以下リンク先で
Itmedia2022年08月16日 11時12分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/16/news068.html