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最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１１．５ポイント下落し、５５．３％となりました。

　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１１．５ポイント減って５５．３％でした。一方、支持できないという人は１２．９ポイント増加し、４１．１％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできませんが、これは２０１３年１２月調査以来７年ぶりの支持率の下げ幅となります。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３９％、「評価しない」は４９％と「評価しない」が上回りました。

　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンをめぐり、政府は感染拡大地域を目的地とする旅行を除外するなどの見直しを決めましたが、この方針を「妥当だと思う」人は６８％にのぼりました。一方、政府は現時点では再度の緊急事態宣言を出す状況にはないとしていますが、この認識を「支持する」人は３７％、「支持しない」は５３％でした。

　政府が感染防止と経済活動、どちらを優先した政策をとるべきか聞いたところ、「どちらかといえば」をあわせると「感染防止」と答えた人が７１％に達しています。

　新型コロナのワクチンについて聞きました。政府は国が全額負担したうえで来年前半までに全国民に行き渡るようにするとしていますが、こうしたワクチンを「接種したい」と答えた人は５２％、「接種したくない」人は３７％でした。

　「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍事務所が費用の一部を補填した疑いが出ていますが、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１０％にとどまり、「納得できない」が７６％にのぼりました。また、この問題に関して菅総理に「説明責任がある」と答えた人は５４％、「説明責任はない」と答えた人は３７％でした。

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(JNNニュース 12月7日放送)

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ＪＮＮ世論調査、内閣支持率１１．５ポイント急落