【DX】富士通が考えるスマートシティ
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【スーパーシティ問題/何が問題？】浜松市市民団体「対応を考えていないのであれば、推進してはいけない」

浜松市が名乗りを上げようとしている国の未来都市構想「スーパーシティ」について考える市民団体「スーパーシティってなあに？」の発足総会が十七日、同市中区のクリエート浜松で開かれ、自治体問題研究所理事長で京都橘大の岡田知弘教授（地域経済学）が講演した。有志の市民が企画し、オンラインもあわせて約百人が参加した。

　スーパーシティは、物流や医療、教育など生活全般で人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した住民サービスが受けられる都市構想。全国で五地域ほどを特区に指定し、事業展開を支援する。市は特区に応募するため、参加する事業者を募集している。
　構想は生活が便利になる半面、個人情報の漏えいや不正利用につながる懸念がある。岡田教授は、市民の不利益や権利侵害の可能性が、国の構想では想定されていないと指摘し、「対応を考えていないのであれば、推進してはいけない」と話した。
　同団体は構想の内容を学習し、市民の声を行政に届けていく。

https://www.chunichi.co.jp/article/187035