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インド洋の島国スリランカが経済危機に陥り、国内の混乱が拡大している。物資不足や物価高に不満をためた市民が大統領官邸を襲撃する事件が発生した。対中債務が財政を圧迫する中、経済危機に対して中国とインドが支援を表明。シーレーン（海上交通路）の要衝スリランカをめぐる駆け引きが激しさを増している。

スリランカでは新型コロナウイルス禍で主要産業である観光業が大打撃を受けたことなどで、輸入代金の決済や対外債務支払いに使う外貨準備が減少した。ロイター通信によると、１月末時点の外貨準備高は約２３億ドル（約２８５０億円）で、２年で７割減という異常事態に陥っている。

国内では特に燃料不足が深刻で、発電所の稼働が停滞し、３月３１日には１日１３時間の計画停電が行われた。ガソリンスタンド前の長蛇の列も常態化。３月上旬に最大都市コロンボで列に並んでいたプラディプさん（５１）は「こんなことは内戦期（１９８３〜２００９年）にもなかった。停電で冷房もかけられず、高齢者が続々と体調を崩している」と憤った。

国内ではゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の政権運営に不満を抱く市民によるデモが相次ぐ。３月３１日に暴徒化した市民が大統領官邸を襲撃した。事態の収束を図るため、ゴタバヤ氏と実兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相を除く全閣僚が辞任。今月５日にはアリ・サブリ新財務相が就任からわずか１日で辞意を表明するなど、政界の混乱も拡大している。

苦境のスリランカに追い打ちを掛けるのが、財政を圧迫する対中債務だ。全対外債務に占める割合は１割程度だが、政府発表に計上されない「隠れた債務」が問題視されている。

スリランカは近年、ラジャパクサ一族の主導で中国の融資を積極的に受け入れ、高速道路などのインフラ整備を続けた。一方で、債務や金利の返済が拡大し、２０１７年には南部ハンバントタ港の運営権を中国側に９９年間貸与する事態に陥った。それでもスリランカは中国傾斜をやめず、コロンボでは中国資本による大規模開発事業「コロンボ・ポートシティ」の建設が進む。債務膨張は確実な状況だ。

ゴタバヤ氏は今年１月に中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めた。経済危機に対し、中国は緊急融資や食料支援を決めたと報じられたが、債務の扱いは不明だ。

一方、近隣のインドも食料や医薬品の支援を決め、中国に対抗する構えを見せる。近年、中国接近が続いていたスリランカへの影響力拡大を狙っている。

スリランカの野党国会議員、ビジタ・ヘラス氏は産経新聞の取材に「ラジャパクサ一族は『戦略的に重要だ』と称して、中身を検討しないまま中国の事業を次々と推進してきた」と指摘。「経済危機に直面する中、政権は中国との密接な関係を見直すべきときだ」と語気を強めた。

https://www.sankei.com/article/20220406-PG4HHT7LPBN55BG2D2FNC2MJCA/