https://youtu.be/GB6-gVf-lSo

https://yaeyama-nippo.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/10/20231012_senjuuminnkankoku.jpg
記者会見する町田氏と仲村氏（左から）＝11日、県庁

「先住民勧告」議論を　地方議員ら県議会に要請 |八重山日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e256719f7b231e6cc2e9ffc437a9dcb70ce1ae3
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/21935

10/12(木)4:00配信

　　「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」代表の町田裕介沖縄市議らが11日、県庁で記者会見し、県議会で国連勧告に関する議論を行うよう求めた。

　同連盟によると、国連の自由権規約委員会と先住民族差別撤廃委員会で2008年から計6回、沖縄の人々を先住民族とする勧告が出された。同連盟はこの件に関し、2021年から県議会総務企画委員会に審議を求める陳情書を4回提出しているが、すべて継続審議のままとなっている。

　連盟は10日、県議会の各会派に対し、先住民勧告に関する議論を求める要請書を提出した。　記者会見で町田氏は（略）

記者会見に同席した連盟事務局の仲村覚氏は「陳情したが、ほとんど議論されないまま継続審議になっている。各政党は勧告に対する態度を表明すべき時期だ」と訴えた。
　議員連盟には県内各地方議会の１２人が所属している。


※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。