【ワシントン時事】ロイター通信は１２日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安保理決議による制裁や独自制裁の強化を検討していると伝えた。石油禁輸などのほか、北朝鮮と取引のある中国企業も制裁対象にする方針だ。

　トランプ政権は、空母カール・ビンソンの朝鮮半島沖派遣などで北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米当局者はロイター通信に、現時点では「経済制裁や外交的手段を重視している」と強調。先制攻撃などの軍事力行使も選択肢に残っているが、「最後の手段」との認識を示した。
　安保理決議による制裁として、北朝鮮への石油禁輸や同国の高麗航空の全面乗り入れ禁止、公海上での同国貨物船の臨検などが候補に挙がっている。また、中国が北朝鮮の挑発行動を止めるために影響力を行使しなければ、米国は北朝鮮と取引のある中国の銀行や企業に制裁を科すことも検討しているという。　（2017/04/13-11:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041300563&;g=int