ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は日本経済について、非正規労働者の割合が増えていることが賃金の格差を拡大させているとして、
職業訓練の拡充など非正規雇用の労働者が技術や資格を身につけられるような対策が必要だとする提言をまとめました。

ＯＥＣＤのグリア事務総長は１３日、日本記者クラブで会見し、２年に１度まとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

報告書では、ことしの日本の経済成長率について、円安傾向が続くことで輸出や企業の投資の増加が見込まれるとして、去年１１月時点の見通しより０．２ポイント高い１．２％に上方修正しました。

ただ、日本では非正規雇用の労働者の割合が全体の３８％まで増えたことが賃金の格差を拡大させ、その影響で貧困率がＯＥＣＤ加盟国の平均より高くなっていると指摘しました。

このため、非正規労働者が技術や資格を身につけられるよう職業訓練を拡充することや、生活の安定に向け社会保険を適用するなどの対策が必要だとしました。

グリア事務総長は記者会見で、「成長の恩恵を一部に集中させるのではなくて、どう社会全体に行き渡らせるかが課題だ」と述べました。

一方、日本の財政についてＯＥＣＤは、政府の債務残高がＧＤＰ＝国内総生産の２倍以上に膨らみ、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪になっているとして、
財政健全化に向け、国際的に低い水準にとどまっている消費税率を徐々に引き上げていくことが必要だとしました。

配信　4月14日 6時29分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

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