熊本地震では震度７の揺れに２度も見舞われ、住宅の耐震性に改めて課題が突きつけられた。熊本地震以降も鳥取、福島沖と地震が続発し、南海トラフ巨大地震への懸念も高まる。南海トラフでの地震は、東日本大震災より、震源が陸地に近いため、東日本より揺れによる被害が厳しいとされている。建築基準法では、地震のリスクに応じた地域別の指標や、地盤に応じた建築指針が定められているが、震度７級の地震対策をするには、住宅事情に応じた対策強化が求められる。

　建築基準法は、過去数百年の地震発生頻度に応じたリスク評価指標「地域地震係数」を各都道府県別に設けている。

　地震が多いと評価された首都圏や東海、近畿地方の係数は「１・０」。地震が多くないと評価された沖縄、中四国、九州、北陸、東北の一部、北海道は「０・７〜０・９」で、首都圏や東海、近畿に比べ、リスクを低減し設計していいことになっている。

　しかし、このほど巨大地震に見舞われた熊本県は、市役所が損壊した宇土市は「０・８」、熊本市は「０・９」だった。さらに、建築構造の専門家によると、係数が「１・０」でも平成７年の阪神大震災級の震度７に対応するには十分でないという。また、南海トラフ巨大地震の国の想定では「震度７」とされている和歌山が「１・０」に対して、西隣の高知は「０・９」となっており、矛盾が生じている。

　一方、東海地震で震度７の被害が懸念される静岡県は、係数を独自に「１・２」に引き上げて備えている。同県は「阪神大震災など近年の地震被害から判断した」としており、係数を上げると、建築コストは増大するが、「１〜３％程度のコスト増で済む」という。

　熊本地震では、火山灰の堆積などによる地盤の脆弱（ぜいじゃく）性が指摘された。

　建築基準法では、液状化が想定されるなど、弱い地盤に家屋を建築する場合、家屋と地面との間に「ベタ基礎」を設けることを推奨する。ベタ基礎は、建物の底面一面を鉄筋コンクリートで固める工法で、建物と底面の一体化を図ることで、地盤が崩れても建物を倒壊させないよう目指すという。

　ベタ基礎が採用されていない家屋の場合、「揺れの影響を受けやすい建材の接合部分『仕口』に、揺れを吸収する耐震補強材を設置し、倒壊を免れることを目指す配慮が必要」（１級建築士の樫原健一氏）。

　南海トラフ巨大地震の被害想定をまとめた河田恵昭・関西大特任教授は「各地の行政や住民は居住地の被害想定や、建物の耐震性について正しい知識を得て、（独自の地域地震係数を設定した）静岡県のように、自分たちの財産を守るために必要な方法を実施すべきだ」と呼びかける。

http://www.sankei.com/smp/west/news/170415/wst1704150022-s1.html