>>167
確かに納税は国民の義務となっているが、
同時にその税が適正に、国民の為に使われることを求める権利もある。
税が国民の為にではなく、公務員の人件費等に、
不当な金額でもって使われていることに対し、
納税者は、納税の拒否をもって行政に
抵抗する權利をもつ。
公務員の人件費が納税者の賃金より
著しく低い多寡であることは、
周知の事実である。
そのことの合理的根拠がない以上、
納税者は納税を拒否する權利がある。