金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が同社の２０１６年４〜１２月期決算を承認せず、「意見不表明」とした判断について、経緯などを調べる。
近く実施する定期的な業務審査の中で、判断に至った背景や監査の体制などの妥当性を確認する。

　審査会担当者は、ＰｗＣの意見不表明について「通常はない話。監査体制がどうだったかを聞くことは、監査法人の業務全体を審査する中で一つの着眼点になる」としている。

　審査会は、企業の有価証券報告書提出終了後、監査法人の人員体制や、公認会計士の教育状況などについて、日本公認会計士協会から報告を受け、審査している。
必要に応じ立ち入り検査し、問題がある場合は金融庁に行政処分を勧告できる。

　一方、日本公認会計士協会も近く、ＰｗＣに対し不表明とした東芝決算の監査手続きが適正だったか調査を始める。不表明の判断に至った経緯を把握するため、近く担当者から話を聞く。
監査に問題があると判断された場合、「会員権停止」などの懲戒処分を出すこともある。

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