ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界経済の見通しを公表し、このうち、日本のことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の見通しを、輸出の伸びが続くとして１．２％のプラスに上方修正しました。
そのうえで、世界経済が拡大するために各国が保護主義的な政策をとらないよう指摘しています。

ＩＭＦは、今月２０日からワシントンで開かれる、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に報告する最新の世界経済の見通しを公表しました。
それによりますと、ことしの日本のＧＤＰの伸び率の見通しは、輸出の伸びが続くとして１．２％のプラスと、ことし１月時点から０．４ポイント上向きに修正しました。

また、ことしのイギリスのＧＤＰの伸び率の見通しも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱を決めた影響が当初の見込みほど急には現れないとして、２％ちょうどのプラスと、０．５ポイント上方修正しました。
一方、ＩＭＦは今回の報告で、世界経済が拡大を続けるためには各国がアメリカのトランプ政権などが主張する保護主義的な政策をとらないよう指摘しています。

こうした指摘に関連して、トランプ政権では「アメリカは先進国の中でも、最も関税が低く貿易障壁も少ない」と訴えて反発を強めていて、Ｇ２０の会合で通商政策をめぐる議論が注目を集めそうです。

配信　4月18日 22時05分

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