厚生労働省は１８日、昨年３月に打ち出した待機児童解消に向けた
緊急対策の実施状況を明らかにした。対策の柱だった保育士の
配置基準の緩和要請を受け入れたのは２自治体のみ。質の低下を
懸念する意見が根強く、効果は限定的だった。

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