民間の空き家を高齢者や低所得者、子育て世帯ら向けの賃貸住宅として登録する制度の創設を柱とする改正住宅セーフティーネット法が
１９日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
国土交通省は今秋にも新たな制度をスタートさせたい考えで、２０２０年度末までに１７万５０００戸の登録を目指す。

時事ドットコムニュース（2017/04/19-11:51）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900146&;g=eco