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2017/04/20(木) 15:04:09.70ID:CAP_USER9事故後、放射線への不安から使用割合は急落したが徐々に回復、二〇一六年度は震災前の水準に迫った。
県は「安全性への理解と、風評の払拭（ふっしょく）が進みつつある」とみており、地元産の利用を今後も推進し、
地産地消と食育に役立てたい考えだ。
「このイチゴ甘いよ」「おいしいね」。児童の顔に思わず笑みが浮かぶ。
三月中旬、福島県の沿岸部に位置する新地町の新地小学校。この日の給食のデザートは同町産のイチゴだ。
地場産品を給食に積極的に取り入れている新地町では現在、県内産のコメや野菜に加え、タコやコウナゴなど一部水産物も使用。
県産食材の割合は昨年末時点で約六割に達し、震災前の約四割を大きく上回った。
「専門家による食育講座や保護者へのアンケートを何度も実施し、地元産食材の使用に理解を得てきた」と
話すのは新地小の森仁市（もりじんいち）校長（５９）。
同校は、町による放射性物質検査に加え、測定器を使って放射線量を独自に検査している。
森校長は「新鮮でおいしい地元産食材を当たり前に食べていた幸せを原発事故に壊された。
それを元に戻し、食育への意識も高めていこうと取り組んでいる」と語る。
福島県によると、県内の学校給食での県産食材の品目数をベースとした活用割合は、一六年度は前年度比５ポイント増の３２・３％。
震災前に調査した一〇年度の３６・１％に迫る水準となった。原発事故後は十数％まで減ったが、その後は着実に上昇している。
県産食材の活用を促すため、県は保護者向けの給食試食会の開催費などを学校に一部補助する事業を実施。
一五年度に活用したのは延べ二百五十六校に上る。
活用割合を二〇年度に４０％まで引き上げるのが県の目標。
県による一六年度の学校給食の検査で、放射性物質は検出されなかった。
担当者は「保護者らの理解も得ながら、何とか目標を達成したい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000235.html
給食を楽しむ新地小の児童たち＝３月、福島県新地町で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/images/PK2017042002100167_size0.jpg
