食品缶詰用の缶の販売をめぐりカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２０日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、
東洋製缶（東京都）など大手メーカー３社の関係先を立ち入り検査した。

他に立ち入りを受けたのは、北海製缶（東京都）と大和製缶（同）。

関係者によると、３社は果物や魚介類などの缶詰に使われる缶の販売に関して、他の会社の顧客である缶詰製造業者との取引や勧誘をしないなど、
顧客獲得競争を制限するような実質的なカルテルを結んでいた疑いが持たれている。

食品缶詰用の缶の販売では、業界トップの東洋製缶をはじめ、３社で市場シェアの大半を占めているとされる。
経済産業省の統計によると、食品缶詰用に多く使われる鉄製の缶の販売量は、２０１１年の４５万トンから１５年には２７万トンに減少している。

東洋製缶の親会社と大和製缶は「検査に全面的に協力する」とコメント。北海製缶は「調査が入っており、コメントは差し控える」と述べた。

配信　（2017/04/20-12:29）

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