【経済】金利低下でも伸び悩む不動産株、「静かなるバブル」が崩壊中 [無断転載禁止]©2ch.net
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［東京 ２７日 ロイター］ - 日本の長期金利は低下傾向を示しているが、東証ＲＥＩＴ指数.TREITや大手不動産株が伸び悩んでいる。経済原理が素直に反映されれば、低金利は資金調達コストの低下をもたらし、利益採算を向上させるポジティブ材料。しかし、投資家の目には、一部バブル的な不動産市況の悪化や、中長期的な金利上昇見通しなど、この先の「暗雲」が気がかりと映っているようだ。
＜空室率改善のカラクリ＞
三鬼商事が公表する東京都心５区のオフィス空室率は、３月末時点で前月比０．１０ポイント低下の３．６０％と２カ月連続で改善した。しかし、そこには「カラクリ」があるという。
「東京オリンピックを目指した再開発バブルで、再開発のために壊されるビルのテナントが、空いているビルに移っただけ。需要自体は伸びていないから賃料は上昇しない。この先、ビルのスクラップが徐々に減ってくるので、再開発バブルが崩壊に向かっている」と、ドイツ証券・アナリストの大谷洋司氏は指摘する。
ニッセイ基礎研究所と三幸エステートによれば、どの価格水準で契約したかを示す成約賃料は、延床面積１万坪（３万３０００平方メートル）以上などの条件を満たす東京都心部大型ビルで、２０１５年４─６月期の３万５６５２円／坪（共益費を除く）をピークに頭打ちの状況が続いている。２０年７─９月期の２万７６８４円まで下落基調が続く見通しだ。
足元の不動産市場はバブル当時のような過熱感はみられないが、リスクマネーは流入している。日銀が２月９日に発表した貸出先別貸出金によると、国内金融機関による不動産向け融資は昨年１２月末時点で前年比約７％増の７０兆３５９２億円と過去最高を記録した。
不動産経済研究所によれば、２０１６年の全国新築マンション１戸当たりの平均価格は前年比１．３％減の４５６０万円。４年ぶりに下落したものの、バブル期に付けた最高価格である４４８８万円を上回っている。
東京五輪終了後は、オフィスの供給過剰で物件が余り、不動産価格の暴落リスクが高まるとされる「２０２０年問題」も待ち受ける。
ドイツ証券の大谷氏は「静かなるバブルの崩壊が、着実に伸展している」と話す。
＜日銀の方向転換を警戒＞
もう１つのネガティブ要因は、将来の金利上昇懸念だ。
２０１７年３月の東京証券取引所におけるＪ−ＲＥＩＴの売買シェアをみると、５５．９％を海外投資家が占めている。
だが、Ｊ−ＲＥＩＴの投資部門別売買状況によれば、海外投資家の３月の売り越し額は１０２億円で、３カ月連続の売り越しとなった。
海外投資家のＪ−ＲＥＩＴへの投資意欲が高まらない背景として「日銀による金融緩和余地が少なくなったとの見方が影響している」（アイビー総研代表の関大介氏）という。
東証ＲＥＩＴ指数の２７日終値は１７４５．５１ポイント。仮に日銀が長期金利の誘導目標を現在のゼロ％から引き上げるとの見方が強まった場合、「１５００ポイントを割り込む可能性も充分にある」（関氏）という。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「金利は短期的に低下傾向にあっても、中長期では上昇していくという市場参加者の見方に変化はない。日銀のイールドカーブコントロールは、延々と続かない」と話す。
不動産会社の業績は悪くない。三井不動産(8801.T)の２０１７年３月期連結業績は過去最高益を見込んでいるが、足元の株価は弱含みだ。
三菱地所(8802.T)も順調な業績の割には株価がさえない。住友不動産(8830.T)、東急不動産ホールディングス(3289.T)、野村不動産ホールディングス(3231.T)のＰＥＲ（株価収益率）はいずれも１５倍を下回っており、割安感が漂っている。
低金利、好業績見通し、割安感。買い材料は多い。しかし、ＲＥＩＴや不動産株を薦める市場関係者は少ない。
ＲＥＩＴ市場に詳しいニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の岩佐浩人氏は「アベノミクスのスタートが２０１２年だとすると、４─５年の長期の上昇サイクルが続いていた。不動産市況の悪化を見越して、利益確定している人は多い」と話している。
(辻茉莉花 編集：伊賀大記)
2017年 4月 27日 6:26 PM JST 大阪在住だけど、築43年フロ無しトイレ共有のボロアパートにすら投資用マンションの勧誘チラシが入っているからね そら少子化でどうしようもなくなるのに外国人奴隷輸入して
誤魔化しているだけだけだからな
未曾有の高齢化社会も到来して2020年代は超暗黒時代よ
2030年過ぎたあたりの方が戦後焼け野原と同じで希望に満ち溢れているで
無能学者は2035年がどうのこうの言っているけどな
政府は大本営発表で騙そうとしているだけだろうけど >>1
BNFと同じ時期に買わないとダメだよｗｗｗ 将来マンションアパートが確実にゴミになるのに
買うわけねーじゃバカじゃネーノ >>10
ただのゴミじゃない。
維持費のかかるゴミだ。 おれでも外国人トラブルがマイナス因子だと考えつくけど マスコミが北朝鮮メディアの記事を紹介してあたかも北朝鮮国内が緊張状態かのように煽ってるけど、北のメディアは普段から日米韓に対する警告記事を載せてるから
そして現在はアメリカが空母派遣までしてるはずなのに22日の北のメディアでは正恩が養豚場視察した記事がトップという日本のマスコミが騒いでいる状態とはかけ離れた緊張感の無い状態だった
これがマスコミによる情勢操作だぞ
下のリンクはマスコミがよく取り上げる北朝鮮メディアのサイト
しかし現在下の2つのサイトが閲覧妨害されていて見れない状態、これも情報操作の一環
朝鮮中央通信http://www.kcna.kp/
労働新聞http://www.rodong.rep.kp/
ちなみに「朝鮮中央通信」で検索するとwww.kcna.co.jpというURLのサイトがトップに出てくるが本物の中央通信とは全く関係のないサイト。都合がいい記事だけを勝手に載せてあたかも本物とおもわせているだけ。これも情報操作の証拠
さらに下の説明を読めば情勢操作がされてることに納得できるはず
アメリカは数十年前から核実験していた上に北朝鮮が核実験してたのと同時期に１０回以上実験をしてた
そのアメリカが北の核実験を非難しているというあり得ない状況
さらにアメリカの核実験の事実を報道せずに北を非難している日本のマスコミ
大韓航空機爆破事件は翌年のソウル五輪妨害のためのテロとされている
しかしその後北朝鮮はなぜか普通に五輪に参加している
騒いでいるのは日米韓だけ
ヨーロッパなどとも国交もある
拉致解決最優先のはずの政治家が靖国参拝して被害者を危険にさらしている
北朝鮮情勢はあり得ないことだらけ
下のサイト読んでみ北朝鮮情勢はインチキで塗り固められてるのが簡単にわかるから
https://sites.google.com/site/worldthreatoftruth/northkoreaoftruth
このサイトも昨日まで閲覧妨害されていた。その証拠→http://i.imgur.com/g88Nrrw.jpg
ii 大爆発して崩壊するより遥かにマシだろ
ソフトランディングって言うんだよこういうの この世で最も不要な商品だからだ。不動産の癖して価値が変動する時点で終わっとる 戸建なら土地もつくからいいが、マンションやアパートとか買ってるやつ馬鹿すぎだよな テレビがしきりとマンション経営をあおってたのはあからさまだったな
今や銀行が片っ端から差し押さえしてる 何やら固定資産税の特例見直しで税金上げようとしてるって
噂だがそうなったら余計不動産売れなくなるよな。 120年ぶりに民法が改正される。
・敷金が借り主に返される
・借りてる部屋が年月と共に変化しても綺麗にする義務がない
・契約の取り決めに消費者が一方的に損する項目があっても有効とならない
みたいなことが明記される。騙されそうになったら「民法変わりましたよね？」って言いましょう。 バカのミクス、ゲリノミクス、腐った草履みたいな顔した総理大臣が
住宅バブルを故意に勃発させ、見せかけだけの数値を必死に上げてるだけ。
言うまでもなく少子化の一方なのに、空き家満杯なのに!!、
更に箱モノやマンソン立てまくってる始末。 バカマヌケ丸出し！
一部の不動産業だけは一時的に潤うかも？
ま、ゲリゾウがいかに頭が悪いかが如実に解るというもの。
オリンピック前なのに既に住宅価格は弾けて下落の一方となってきている。
今で、この状態だよ、。。。オリンピック後は大暴落間違いなしwww 原発誘致したらどうよ
電源三法交付金 おいしいよｗ >>1
平成の不動産バブルは来る。
それも昭和のバブルを上回る超大規模の不動産バブルである。
東京を中心としたオリンピックバブルである。
これに関しては逃れられないだろう。 >>29
お前惨めだなぁ
死ぬまでそうやってんだろうなぁと 土地を売買だけでなく、人に貸して収入を得るというシステムを考えたヤツは天才だな。 先住民を追い出し土地の所有権を勝手に主張する
国家というシステムを考えた人間のほうがすごい バブルは地縁の人間関係を破壊して下品な不動産屋が
儲けるだけ。やつらは何の責任もとらない上、金の使い
方も下品。社会がゲスになるからバブルなど不要。 >>32
オリンピックバブルが来ることがわかっているのに
不動産がなくても不動産経営ができるぅ〜♪などと
芸能人を使って素人庶民を蟻地獄へと誘おうとしている
企業のCMを見ると不愉快になりますね。
未だにオリンピック利権目当てで様々な土建屋が
オリンピック関連の施設含めアパート・マンションを次々と
建設ラッシュさせているのですから。
少しでも利を得るためにオリンピックは開催されないにも
関わらず開催される以前のオリンピック利権に喰らいつき
存在しない先取り内需(需要)を喰い尽す。
東京を中心としたオリンピックバブルは100％弾ける。 >>1
NISAという詐欺。
子どもNISAってありましたね。
先取り需要をマッチポンプ官製相場で獲得・・・・。
小額投資という言葉でハードルを下げて犠牲者を獲得。
庶民の金をあの手この手で絞り盗りたいのですね。 需要と供給のバランスがインフレデフレだと思ってたけど
難しい屁理屈で胡麻化されてたみたい
やっぱ単純に需要と供給だよね >>1 >>39
下記の動きが先取り内需(需要)を盗りに来る者たちの刺激になっているのは間違いない。
不動産がなくても不動産経営ができるぅ〜♪の犠牲者も大いに増やす理由となりましょう。
【経済】日銀、地銀の不動産業向け融資が過剰になっていると警鐘鳴らす報告書 [無断転載禁止]©2ch.net
1 : ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ©2ch.net (★ 9997-gtPz)
2017/04/24(月) 06:43:21.07 ID:CAP_USER9
日銀は、九州地方や中国地方など一部の地域で地方銀行による
不動産業向けの融資が過剰になっているとして、
市場の動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと
警鐘を鳴らす内容の報告書をまとめました。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958711000.html
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured 不動産やリートは借金してレバレッジ運用してるたけだろ
ハイリスクなんだわ 投資需要はあっても住む人はいない
完全に転売屋チキンレースでしかない虚業状態 老害がどんどん死んで現物がどんどん市場に出てくるからな。
これから毎年100万人ずつ死んでいく。
トンキン売れば全米が買える今までが異常だった。 >>1 >>42
現実としてバブルなら中国か日本のどちらが先かということになる。
つまりどちらがトリガーとなるか、ということ。
【金融】不動産向け融資が過去最高に、相続税対策のアパート建設が過熱 日本版リーマンショックの恐れも [無断転載禁止]©2ch.net
1 :海江田三郎 ★2017/03/26(日) 14:11:12.83 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14524510W7A320C1MM8000/?dg=1
金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策の
アパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が
主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こした
サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。
【中国】不動産バブル延命で自滅する中国、弾けそうで弾けない経済の実態とは？＝石平 [無断転載禁止]©2ch.net
1 : まはる ★2017/04/18(火) 19:59:47.53 ID:CAP_USER
2016年、中国の国内総生産（GDP）に占める不動産投資額の比率は何と23.7％（国際通貨基金試算）に上っている。
日本の場合、同じ16年における不動産投資の総額はせいぜい4兆円程度で、GDPの1％にも満たない。
この対比から見ても、中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。
不動産業がそこまで肥大化してしまうと、
それが伝統的な製造業やIT産業などの新興産業の生存と発展の余地を奪ってしまう。
問題をさらに深刻化させているのは、産業の「血液」ともいうべき銀行からの融資も、
もっぱら、不動産市場へと流れていくことである。
不動産バブルが長引けば長引くほど、中国経済は大打撃を受ける
2016年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は
12.65兆元（約200兆円）であるが、そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは
5.68兆元で全体の45％にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資よりも圧倒的に高い数字である。
つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、
個人の不動産購入に集中的に費やされているのだ。
そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。
しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、
経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。
不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、
中国経済発展の未来を奪うこととなっているのだ。
上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。
「毒薬」を飲み続けるしかない中国経済の緩慢な自殺
もちろん、この程度のことなら、当の中国政府は百も承知のはずだ。
問題は、政府が知っていながら、このような状況を変えることもできない点にある。
もし政府が金融支援を実体経済に向かわせるために不動産市場への融資を制限するようなことをしたら、
結果的に不動産の買い手が急速に減少し、不動産価格の暴落、すなわち「不動産バブルの崩壊」は目の前の現実となる。
※一部引用
http://www.mag2.com/p/money/214220?l=obn01408ff 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>1 >>48
不動産バブルはカオスという「時」を以て遂行されるだろう。
トリガーは日本か中国。
ワールドワイド大規模有事という世界中を席巻する大パニックの一環を担うこととなる。
【不動産】東京五輪までもたず…都内のマンション市場が急失速、大幅下落の危機 [無断転載禁止]©2ch.net
1 : 海江田三郎 ★2017/02/28(火) 10:40:47.95 ID:CAP_USER
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-23/OLIG7K6S972801
安倍晋三政権下の超低金利と株高などを背景に値上がりが続いてきた都心のマンション。金利の先高観や
個人所得の伸び悩みなどでマンション市場の失速感が鮮明になってきた。
調査会社など市場関係者の間ではマンション価格は下落局面に入ったとの見方が出ている。
三井不動産レジデンシャルなどが東京都北区で手掛ける大型マンション「ザ・ガーデンズ東京王子」は
全864戸の大規模マンション。同社広報部によると第１期販売451戸はほぼ全て申し込みがあり「大変好調と認識している」という。
坪単価は約260万円。不動産調査会社、東京カンテイの上席主任研究員、井出武氏は昨年発売された周辺物件の
坪単価が300万円程度だと指摘し、「割安感が販売好調につながっている」と語る。
井出氏は「今年に入り価格を昨年より１割程度抑えた新築物件が増えている」との見方を示す。
新築マンションの売れ行きは2015年後半から弱くなり16年に入り一段と低迷した。
不動産経済研究所の調査では16年の契約率は月間平均が68.8％で、リーマンショック直後の09年（69.7％）以来
の６割台で販売の好不調の目安とされる７割を下回った。マンション施工費の上昇を反映した値上がりが影響している。
東京カンテイによると、15年の新築マンション価格の年収倍率は全国平均で7.66倍と６年連続で拡大し、92年当時の水準（7.64倍）を上回った。
三菱地所の吉田淳一・取締役執行役常務は低金利という好環境を挙げたうえで
「不動産各社とも将来も魅力を維持できる物件は値引きはしないだろうが、
立地条件など特徴的な魅力がないような物件は値引きしないと苦しいかもしれない」と語る。首都圏全体での発売戸数も減少している。
不動産経済研究所のデータでは16年の年間発売戸数は前年比12％減の３万5772戸で09年以来の４万戸割れだった。
17年も３万8000戸程度を見込んでいる。
湾岸エリア
タワーマンション人気が根強い湾岸エリアでも値下がりが見られる。野村不動産アーバンネットの調査（１月１日現在）では、
東京メトロ有楽町線・豊洲駅から徒歩10分超の中古マンションは１年間で3.5％の下落、
辰巳駅から徒歩10分以内は5.7％の下落と都区部では最も大きな下落率だった。井出氏は「湾岸では今後も大量供給が見込まれ、
東京五輪後の価格下落等の懸念から、値上がり利益がある今の段階で売ろうという動きがある」と語った。
東京都は20年東京五輪で中央区晴海に整備する計画の選手村について、競技終了後に約6000戸の住宅開発を予定しており、
地上50階建ての超高層住宅棟２棟の建設が計画されている。
15年ごろには都内のマンション購入に意欲的だった外国人からの購入意欲も最近は減少している。
米総合不動産ＪＬＬ日本法人の瀧本昇氏によると、東京のマンション購入についての、海外顧客からの
問い合わせは15年の半分に減っているという。理由は中国経済の低迷など景気動向や新築マンションの供給減が影響しているという。
ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「マンション価格は昨年急上昇したので買いにくくなった」と指摘する。
総務省が発表した16年の家計調査で消費支出（２人以上の世帯）は月平均28万2188円と３年連続で減少した。
大谷氏は東京の新築、中古のマンションはすでに下落が始まっており、今後２年間で２割下がると予想、
「今年は悪化のペースが加速する」との見方を示した。
金利の先高観も懸念材料となる。住宅金融支援機構の長期固定型「フラット35」の適用金利は上昇傾向にあり、
２月の適用最低金利（返済期間35年以下）は1.1％と、昨年８月の0.9％から上昇した。 昔3200万で買えたマンションを今買おうとすると4400万ぐらいだからな
建て売りも高くなってるし、少子化と低賃金で購入層も減少
普通に考えて今新築を買うのは金持ちかアホだけ アベのミクスってマジ、インチキ経済政策だよねえ。
日本は少子化まっしぐら＋既に都内だって、空き家だらけだっ通に!!
オリンピックまでは、住宅バブル起こすだけ起こして、中国人投資家と
不動産業（三菱とか、三井とか、自民党に献金多額www）を潤すだけ。
高くなり過ぎて買わない＋売れない現象が既に起っていて、焦りまくった
中国人達が売りに出し始めているね。売れっ子ないっつうの!!!!!!
既に、住宅バブルは弾けてるね。報道しないし、させてない。。。
痔民に裏献金しまくりの三井とか、三菱とか・・・・ま、そういうことだ。 ↓これ、絶対報道させないからね!!!
＞ドイツ証券の大谷氏は
＞「静かなるバブルの崩壊が、着実に伸展している」と話す。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
