２０００年に起きた茨城県牛久市の強盗致死事件で、同県警は２日、何らかの事情を知っている可能性があるとして、防犯カメラで撮影されていた男性４人の動画を公開した。

　容疑者と特定していない「重要参考人」の公開捜査は異例だが、県警は動画について「唯一の手がかり」と説明する。専門家からは、人権侵害になりかねないと慎重な対応を求める声が出ている。

　事件は２０００年５月４日午前０時半頃に発生。牛久市中央のスーパー「マルヤ」（当時）の駐車場で、同市岡見町の藤井大樹さん（当時１７歳）が４人組の男に約２０分間にわたって暴行を受け、脳挫傷で９日後に亡くなった。４人は藤井さんから現金数千円を奪って逃走した。

　動画は、事件の数時間前に現場から数キロ離れたコンビニ店で撮影され、県警は藤井さんと一緒にいた女性の証言に基づき、映っていた４人を「重要参考人」とみている。

　この事件では、県警が過去に同じ４人の似顔絵を公開したが、少年の可能性があるとして取りやめた経緯がある。その後、警察庁が０３年に出した「凶悪犯罪で再犯のおそれが高く、捜査上ほかに方法がない場合には、少年の写真などを公開できる」とする通達を受け、０４年５月に似顔絵を改めて公開した。同通達の適用は全国初だった。

　しかし、有力な情報は得られず、情報提供は年々減り、１５年は０件。新たな情報提供を求め、県警は昨年１１月、防犯カメラに映っていた４人を静止画の形で公開し、今回は動画そのものを公開した。谷津成久・捜査１課長は「捜査を尽くしたが、動画が唯一の手がかりだ。少年と断定する根拠もなく、慎重に検討して公開を決めた」と話す。

　ただ、動画の公開には課題もある。似顔絵は、事件を間近で目撃した女性の証言を基に作られ、犯人性が高く「容疑者」として公開した。一方、動画は女性の「似ている」という証言が根拠で、犯人性が低いとして「重要参考人」とした。

　事件と無関係だった場合は人権侵害になりかねず、当時少年だった可能性も残っている。武内謙治・九州大教授（刑事法学）は「通達にない重要参考人の公開捜査には、より厳しい条件が求められる。少年の可能性があればなおさらだ」と話した。諸沢英道・元常磐大学長（刑事法）は「重要参考人という言葉は、あたかも犯人のような印象を与え、名誉毀損きそんになるおそれがある」と指摘した。

2017年05月05日 11時37分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170505-OYT1T50023.html?from=ytop_ylist