日本の労働者の68.9％が「起業したくない」――総合人材サービスのランスタッドは5月11日、起業に関する世界調査の結果を発表した。
グローバル平均の53.1％よりも16.8ポイント高く、33の国と地域の中で最も起業意識が低いことが分かった。

日本の労働者、7割が「起業したくない」
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33の国と地域で最も低い
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18〜24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8％に対し、日本平均は28.3％と大きな隔たりがあった。
また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0％に対し、日本は30.4％だった。

若年層もグローバル平均と大きな隔たり
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起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。
本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。
また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。

一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。
「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。

ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や今までにない新たな視点によるサービスの創出が不可欠。
また、雇用の創出にもつながる。起業のあり方が見直される時期になったのではないか」と分析している。

調査期間は1月13〜29日。
18〜65歳の労働者を対象にネットリサーチを行った。

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