上場企業の2017年3月期決算がほぼ出そろった。
時事通信社が集計したところ、開示した東証1部上場の1117社（金融を除く）の連結純利益は前期比21．1％の大幅増。
過去最高を記録した企業は34．6％に当たる387社に上った。
資源価格の上昇などで業績を伸ばした商社や、国内事業が好調な不動産・建設などがけん引した。

商社は資源関連ビジネスが拡大した。この結果、資源安で前期の純損益が赤字だった三菱商事や三井物産がV字回復を達成。
大手7社はそろって黒字となった。

建設・不動産では都市再開発や東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備の需要を追い風に鹿島、三井不動産などが最高益を計上。
通信業界でもソフトバンクグループ、KDDIなど大手3社が業績を伸ばした。

18年3月期は、トランプ米政権の経済政策が不透明なことから想定為替レートを1ドル＝105〜110円と現在よりも、
やや円高に設定した企業が多い。連結純利益は2．8％増と伸びが鈍化する見通しだが、
伊藤桂一SMBC日興証券チーフクオンツアナリストは「業績の改善傾向は続く」と指摘している。

集計した企業は、連結決算を開示する3月期企業全体の87％に当たる。
会計基準を「国際会計基準」に変更した企業については、変更後の最高益かどうか調べた。　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051300446

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