【世論調査】改憲、「９条に自衛隊」賛成５３％、反対３５％…読売調査★2 [無断転載禁止]©2ch.net
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00050135-yom-pol
読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。
安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた９条１項と２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は５３％で、「反対」の３５％を上回った。改正憲法の２０２０年施行を目指す首相の方針については、「賛成」４７％、「反対」３８％だった。
支持政党別に見ると、憲法９条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が７０％に上る一方、民進支持層では「賛成」が２割弱、「反対」が７割強。無党派層では「賛成」４１％、「反対」４４％と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、６０歳代と７０歳以上は「賛成」が４割台だった。
★1が立った時間 2017/05/15(月) 07:24:32.47
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494800672/ ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項にでも「自衛権の保持」を明確に規定するだけで、
敵基地攻撃能力と核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈では武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどは保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲)などで行えるなだけ。
それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記することで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、
長距離爆撃機や弾道ミサイルなどが保有できるようになる。
もちろんその先にあるのは中国との戦争。
9条2項削除による効果(①長距離爆撃機や弾道ミサイルが保有可能になる。
②より広範囲は敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
歴代政府は、9条2項を全面的な戦力不保持と解釈し、敵から攻撃を受けた場合にしか
自衛権は行使できないと解釈してきたが、そこに「自衛権の保持」を加憲することで
「(前項の目的以外、すなわち、侵略戦争以外の)自衛のための戦力の保持は可能」という
芦田修正的なものにすることができる。
自衛のための戦力の保持が可能になれば、長距離爆撃機や弾道ミサイルなども保有できるようになる。
http://www.sankei.com/life/news/131109/lif1311090026-n3.html
fewwe3y53fwe ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、
この提案に賛同する声が出てきていることだろう。
本来なら、"自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき"などという主張は、
安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。 立憲主義国家の
行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、
と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、
まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
４ｔ３４えｗｆ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
