文部科学省などでつくる有識者会議は17日、企業の採用活動に直結するインターンシップは認めないとの姿勢を維持するとの結論をまとめた。

就職活動の早期化が進めば、「学業の妨げ」になると判断した。
就業体験を伴わない場合は「インターンシップ」と呼ばず、「セミナー」や「企業見学会」などと呼ぶよう促すことも決めた。

人手不足や人材のミスマッチに悩む中小企業などからは、採用の一手法として、インターンを活用したいとの要望があった。
インターンに関しては経団連が４月、就職活動に関する指針を改定。
従来「５日間以上」と定めていたインターンについて、教育効果の高いものは１日のみでも開催を容認する一方、選考活動に直接つながるような１日限りのインターンは認めない方針を示した。

現在は、日程が１日間で実質的には会社説明をするだけのイベントでも「ワンデーインターン」といった名称が使われることがあり、混乱を招いている。
有識者会議には文科省に加え、経済産業省、大学、経済界の代表が参加。月内をめどに正式な提言をまとめ、関係省庁や経済団体などに適切な対応を呼びかける。

配信　2017/5/17 19:36

日本経済新聞
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