日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

報告書は慰安婦を「第２次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。
日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文パンギムン国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。※続く

配信　2017年05月18日 07時06分

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