【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が２６日からイタリア・シチリア島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、Ｇ７の枠組み変更論に踏み込む可能性が出てきた。
中国やロシアを含まないことへの疑問が背景にあるが、保護主義への対抗や新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」をめぐる協議にも影響しそうだ。

　トランプ氏はＧ７サミットに初めて参加する。米ホワイトハウス高官は１７日、「ロシアや中国抜きのＧ７が十分に生産的なものか検討する可能性がある」と指摘。
「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考える」とも述べ、サミットの内容次第では、枠組み変更論を唱える可能性に言及した。

　トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撲滅に向けロシアとの連携を探るほか、北朝鮮情勢をめぐり中国との関係強化も目指しており、中露抜きのサミットの有効性に疑問を呈した形だ。
実際に枠組み変更を求めるかどうかは不透明だが、Ｇ７の結束をテコに、中露両国に対抗してきた他の参加国としては、トランプ氏の出方に神経を使わざるを得ない展開だ


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