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2017/05/18(木) 22:08:02.44ID:CAP_USER9後藤遼太、根津弥2017年5月18日21時44分
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が１８日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会（日弁連）が主催した。衆院法務委員会での採決が１９日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。
日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約６００人が出席。会場は満席となり、外のモニターで見学する人もいた。
首都大学東京の木村草太教授（憲法）は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に（犯罪計画の）下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。
安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。
専修大学の山田健太教授（言論法）は、表現の自由の観点から分析した。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘。
「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。
元仙台地裁所長の泉山禎治弁護士は、裁判所での経験から法案を危険視。「『裁判所がチェックするから大丈夫』という声があるが、通常逮捕令状が却下される確率は０・０４％。１万件に４件しかない。警察から逮捕令状が請求されれば、裁判所はほぼ１００％出す」と訴えた。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5L4VJFK5LULZU00D.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170518004682_comm.jpg
