●共謀罪批判だけでメリットは述べない日本マスコミの偏向報道

共謀罪は通信傍受など監視社会を生むと民進党やマスコミは一方的に反対だけしている。
共謀して犯罪やテロを企てようとしているか犯行前に捜査するには被疑者の通信傍受が必要だからプライバシー侵害され監視社会になると批判している。

しかし、テロリストや犯罪者がハイテク化している。
更に、ロシア、中国、北朝鮮、アメリカ、韓国などが国家がサイバー攻撃やハッキングをしている世の中だ。
日本だけ被疑だけでは捜査ができないのではハイテク犯罪者を犯行前に逮捕できない。
金盗むのも現金強盗からサーバーからのデータ強盗に変わっている。
日本だけは、犯罪者や他国スパイが日本人の情報を抜き放題、題監し放題、サイバー攻撃し放題で良いと考えているのか？
例えばLINEは韓国企業で、サーバーは韓国にあり韓国政府が検閲しているため韓国人は重要メッセージはLINEで送らないと言う。
インターネットに国境はなく世界と同レベルの法律が必要だ。

もちろんサイバー捜査の段階で警察による見込み違いにより一般人へのプライバシー侵害の恐れもあるがメリット、デメリット両論考えて必要性について判断すべきだ。
しかし、民進党や朝日や毎日などマスコミは日本が強くなるのが気に入らないかのように日米安保も戦争法案と呼び何でもかんでも反対しか言わない。
マスコミの片寄りすぎた批判的報道姿勢に日本国民は疑問だ。
デメリットである警察によるプライバシー侵害をいかに防ぐかの良案など出してこそ日本人の味方ではないだろうか？
米国は影の裁判所が捜査令状を発行していたが、日本は一般裁判所が発行するシステムにすべきだ。
令状なく勝手にサイバー捜査したら警察官は逮捕と厳しくするべきだ。

いったい朝日新聞や毎日新聞は、どこの国の新聞なのだろうか？
韓国人や北朝鮮人のスパイがやりづらくなるのがいけないのか？
在日韓国人らと共謀して自民党政権を陥れできなくなるからか？