関門新ルート実現へ国・自治体・経済界３者検討会が発足
2017.5.20 07:02

山口県下関市と北九州市の中心部を結ぶ関門新ルート（下関北九州道路）の実現へ、
５月下旬にも国、自治体、経済団体の３者が検討会を設立することが１９日、分かった。
具体的なルートと建設手法などに関し、平成２９年度中に調査結果をまとめる。
２０年度以降、凍結されていた大動脈再構築は大きな一歩を踏み出す。（大森貴弘）

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新設される検討会には、下関と北九州両市、福岡・山口両県、九州経済連合会など地元の経済団体、
そして国土交通省の出先機関が参加する。

地元自治体や企業が参加する「下関北九州道路建設促進協議会」など、早期建設を訴える団体は複数ある。

だが、政府が加わった検討会の意義は大きい。
地元の財界関係者は「最大のメリットは、政府の蓄積した資料を活用できることだ。
計画凍結の直前に国の調査はほぼ終わっており、いつでも着工できる状況だった。
政府の持つ資料を基に検討すれば、議論もまとまりやすい」と指摘した。

山口県の村岡嗣政知事も１９日の記者会見で
「国からの専門的な支援をいただきながら、実現へ具体的な検討をしていきたい」と期待を示した。

（後略、全文はソースで）

産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/170520/rgn1705200010-n1.html