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【5月21日 時事通信社】１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナで、政府と親ロシア派の戦闘が始まった２０１４年以降、原子力発電への依存度が高まり、今年は電力の６０％超を賄う事態となっている。ウクライナは石炭が豊富だが、主な産地は親ロ派武装勢力が支配する東部にあり、調達は難しい。ポロシェンコ政権は原発依存を続ける構えだが、ＮＧＯは原発の老朽化を懸念する。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、紛争が起きる前の１３年、ウクライナの原発依存度は約４４％だったが、１６年には約５２％に上昇。フランス（約７２％）、スロバキア（約５４％）に次ぐ原発依存国になった。政府軍と親ロ派との散発的な戦闘が続く中、ウクライナのナサリク・エネルギー・石炭産業相は今年２月、原発依存度が６２％に達したと明らかにした。

　ナサリク氏は石炭調達が不安定な中、原発活用こそが「電力供給安定に資する」と強調。ポロシェンコ大統領も２月、「ウクライナにはもはや何百万トンもの石炭は必要ない」と述べ、原発依存を進める考えを表明した。政権は３月に親ロ派地域との物流遮断を決め、石炭調達はさらに難しくなった。

　ウクライナには現在１５基の原子炉があり、その大半が１９７０〜８０年代に稼働を開始。中東欧における公共投資などを監視するＮＧＯ「ＣＥＥバンクウオッチ」（ＣＥＥＢＷ）によれば、うち１２基が２０２０年までに耐用年数が切れる。

　しかし、ウクライナ政府は「全原子炉について、終了期限を少なくとも１０年延長することを決めた」（ＣＥＥＢＷ）もようだ。それでなくても、既に耐用年数が切れた原子炉も引き続き稼働させているのが現状だ。ＣＥＥＢＷは「必要な安全性向上や適正なリスク評価が行われずに延長された」と批判している。

　紛争以降、欧州連合（ＥＵ）はウクライナ支援を続けているが、ＣＥＥＢＷは支援の結果、原発依存路線が強まっていると指摘。「欧州は代替エネルギー源への資金提供などを行う必要がある」と訴えている。(c)時事通信社

2017/05/21 14:41（ロシア）