http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が相次ぐ中、日本の損害保険会社の間では、企業向けに、サイバー攻撃に備えた保険商品やサービスを強化する動きが広がっています。
このうち、損害保険ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃の被害を補償する中小企業向けのサイバー保険の内容を見直しました。

具体的には、保険金の上限を１億円から３億円に引き上げるとともに、補償の対象に、サイバー攻撃の影響による利益の減少や、改ざんされたホームページの復旧費用なども新たに加えました。

さらに、サイバー攻撃を受けた場合に想定される被害を診断するサービスを、同じグループの会社が始めました。

このサービスを手がけるＳＯＭＰＯリスケアマネジメントの落合正人部長は「ＩＴに依存する社会となり、企業は深刻なリスクを考慮して予防策をとることが大切だ」と話しています。

損害保険業界では、東京海上日動が、パソコンや携帯電話だけでなく、工場の制御機器なども補償の対象に加えたり、三井住友海上などが、企業向けに模擬のサイバー攻撃による対策の訓練を提供したりする取り組みを進めていて、サイバー攻撃に備えた保険商品やサービスを強化する動きはさらに広がりそうです。

5月22日 4時15分