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【5月23日 時事通信社】ミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害疑惑で、国軍は「でっち上げだ」などとして治安部隊の関与を否定する声明を発表した。国営メディアが２３日、伝えた。

　人権侵害疑惑をめぐっては、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が２月に公表した報告書で、国軍など治安部隊による昨年１０月以降の軍事活動でロヒンギャ数百人が死亡した公算が大きいと指摘。「人道に対する罪」に当たる可能性が「極めて高い」と訴えていた。

　これに対し、国軍は声明で、国軍による現地調査の結果、「ＯＨＣＨＲの報告書に含まれている１８件の疑惑のうち１２件は不正確で、残る６件はうそと捏造（ねつぞう）された申し立てに基づく誤りであり、でっち上げだと判明した」と主張した。(c)時事通信社

2017/05/23 18:57（ミャンマー）