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2017/05/24(水) 06:08:01.40ID:CAP_USER9【5月24日 時事通信社】トランプ米政権は２３日、初めてとなる２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）予算教書を議会に提出した。国防費増額やメキシコ国境の壁費用を盛り込み、安全保障を重視する姿勢を鮮明にした。社会保障費の大幅カットで、歳出を今後１０年で計３兆５６００億ドル（約４００兆円）削減し、財政赤字を解消する。
予算教書は「偉大なアメリカのための新たな基盤」と表題を付け、持続的な経済成長と財政健全化を目指した。３月に公表した裁量的経費（政策経費）の歳出に、社会保障費などを反映させた予算の全体像となる。ただ、試算が楽観的との見方が根強く、トランプ大統領が意気込む政策の実現は難しそうだ。
社会保障費が膨らみ続けてきたことを踏まえ、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）や生活保護の費用を１０年間に計８９００億ドル削減。医療保険制度改革（オバマケア）の見直しなど、社会的弱者にしわ寄せがいく恐れのある歳出抑制策が多い。
一方で、１８年度の国防関連費を前年比１０％増（５４０億ドル）、公約に掲げたメキシコ国境の壁建設費に１６億ドルを提案した。インフラ投資は１０年間で２０００億ドルを盛り込み、民間分と合わせて計１兆ドルを実現する計画。
税制改革では、法人税率を１５％に下げ、個人所得税率も７区分から１０％、２５％、３５％の３区分に簡素化。減税で実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は１８年の２．５％から２０年末以降３．０％に加速する見通しを示した。(c)時事通信社
2017/05/24 01:09（米国）
