>>311
くりかえすが、TOC条約の批准に共謀罪法案は必要ない。
複数の法律家が断言している。

>従って、テロ等準備罪に公務員の不正行為を含める法的必要性は全くない
論点をずらしている。

TOC条約の批准には必要ない。
テロ等準備罪に公務員の不正行為の予備罪がないのは不自然。
公務員はテロ組織と関係しないことを前提にしているかのよう。

TOC条約に｢組織犯罪｣の語がない条文があるからといって、
その条文が組織犯罪を前提していないことにはならない。

すべての条文が｢組織犯罪｣、具体的にはマフィアによる経済犯罪の防止を目的としている。
テロ組織は、締結時には除外されていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（英：Convention against Transnational Organized Crime）は、
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、
およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。
略称は国際組織犯罪防止条約。TOC条約、パレルモ条約とも。

2 主な内容

2.1 用語（2条）・適用範囲（3条）
2.2 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）
2.3 犯罪収益の洗浄の犯罪化（6条）
2.4 腐敗行為の犯罪化（8条）
2.5 没収及び押収（12条）
2.6 裁判権（15条）
2.7 犯罪人引渡し（16条）
2.8 法律上の相互援助（18条）
2.9 特別な捜査方法（20条）
2.10 司法妨害の犯罪化（23条）
2.11 証人の保護（24条）
2.12 被害者に対する援助及び保護の提供（25条）
2.13 条約の実施（34条）
2.14 廃棄（条約からの脱退）（40条）

3 三議定書

3.1 「人身取引」に関する議定書
3.2 「密入国」に関する議定書
3.3 「銃器」に関する議定書