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■デタラメ司法に新たな武器を与えるな

　ケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。
すでに今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。
例えば、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑などで逮捕した沖縄県警は、
微罪にもかかわらず、山城氏を接見禁止のまま５カ月間も勾留した。
自白を強要し、否認を続けると長期勾留する――という悪しき「人質司法」の典型だ。

　違法捜査も日常茶飯事だ。
大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、
最高裁で違法判決が出た令状ナシのＧＰＳ捜査をめぐる訴訟は全国各地で相次いでいる。

　捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。
自由党の小沢一郎代表の政治団体をめぐる不動産取得の期ズレ問題では、地検特捜部が調書を捏造してでも立件しようと血道を上げていたことがバレたが、
片や昼間の大臣室でカネを受け取っていた甘利明前経再相の口利き事件や、ドリルでパソコンのハードディスクを破壊して
証拠隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件は、警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。
検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、
もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。

　それでいて、身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服……。
警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが少なくない。
先日も、広島県警広島中央署で証拠品の現金８５００万円の盗難事件が発覚したが、
どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。
恐らく、ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカをくくっているのだろう。国民をなめきっている証左だ。
こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変な事態になるのは目に見えているではないか。