「国連の総意」などとはふつう言わない。
国連総会で全会一致でもないかぎり

総会や安保理が加盟国の法律について声明を出すことはまずないし
国連職員は政治的に中立と定められている。

特別報告者は国連本部所属ではなく、個人として活動するが
国連人権理事会に任命され、職権もある。
国連の職員は政治的に中立なのが建前なので、こういう活動はしない。　

人権理事会はまずケナタッチのような特別報告者に調査させてから検討し声明を出す。
日本のケースは、法案が成立間近で人権条約に抵触する懸念があるので
公開書簡というかたちで伝えた。