0001みつを ★
2017/05/28(日) 02:12:03.58ID:CAP_USER9沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。
この声明は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者など４人がことし２月２８日付けで連名で出したもので、このほど公表されました。
声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。
声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。
さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しいてき）に自由を制限しないよう日本政府に求めています。
これに対し日本政府はことし４月、「山城議長の逮捕、勾留は日本の刑事訴訟法に基づき適切に行われた。恣意的に勾留したという指摘は完全な間違いだ」として批判は当たらないとする回答を送っています。
5月28日 2時05分
