【日銀】国債買い入れ減一服、需給落ち着く 方向は減額含み [無断転載禁止]©2ch.net
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［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀による国債買い入れ減額の動きが一服している。３１日に発表した６月分の長期国債の買い入れ方針では、各年限の買い入れ額のレンジや回数を５月から据え置いた。
足元の長期金利の水準が、目標とするゼロ％程度で安定推移を続けているためだが、政策の長期化も想定される中、国債買い入れの方向性は、引き続き減額含みとみられる。
日銀は今年３月以降、長期国債買い入れについて、残存１年超５年以下の中期ゾーンを中心に減額を進めてきた。具体的には今年２月までの同ゾーンの１回当たりの買い入れ額は８０００億円超だったが、３、４、５月と減額を進め、足元では同６０００億円弱まで圧縮されていた。
３１日に発表した６月の買い入れ予定額をみると、１回当たりの買い入れ額のレンジは、１年超３年以下が２０００─３０００億円。３年超５年以下が２５００─３５００億円と５月から据え置いた。
これまでの中期ゾーンの買い入れ減額は、海外勢の需要を中心とした需給ひっ迫に対応した面が強かった。この間の長期金利が目標のゼロ％程度で安定して推移する中で、中期ゾーンの市場の需給も落ち着いてきていると判断したとみられる。
もっとも、中期ゾーンの買い入れ減額によって長期国債全体の買い入れ額は、保有残高を年間約８０兆円をめどに増加させるペースからかい離が大きくなっている。
市場では、足元の買い入れ額が１年間続いた場合、日銀の国債保有増加額は６０兆円程度になるとも見方もある。
ロイターの集計によると、日銀が５月に買い入れた長期国債の総額は７兆８８８９億円 （通告日ベース）となり、前月に比べて４２７４億円減少。１４年１０月以来約２年７カ月ぶりの低水準となった。
このため市場では、日銀が声明に明記している「８０兆円」の長期国債の買い入れめどを削除するのではないかとの思惑がくすぶるが、日銀では引き続き慎重に対応する考え。
桜井真審議委員は２６日の佐賀市内での記者会見で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下では「量は従属変数になる。そこは変動せざるを得ない」としながら「今の段階で８０兆円というめどを置いておくことは問題ない」との認識を示している。
日銀では、大規模な国債買い入れが市場金利に与える影響について「国債が品薄になり国債需給がひっ迫する場合、一単位の買い入れによる金利押し下げ効果はより大きなものになる」（黒田東彦総裁）と説明している。
米トランプ政権の経済対策への期待や、米利上げによって高まった海外金利の上昇圧力もひところに比べて弱まっている。
日本の足元の物価も引き続きゼロ％程度に低迷する中、市場は現行の金融緩和策の長期化を視野に入れつつある。長期金利の先高観測も後退する中、先行きの国債買い入れは引き続き減額が模索される可能性が大きい。
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
2017年 5月 31日 7:17 PM JST 日本終わりだな
売国奴安倍ゲリゾーのアホノミクソのせいでな つーことで、インフレ率が４％くらいになるまでは財政政策を国債でまかないましょう、ということになる。 >>4
冗談抜きに黒田安倍がこれやらないのは何故？
本気で国債買い入れでブツ上昇おきるなら、そして、物価上昇が経済の活性化につながって、国益になるならやるべきなんじゃないの？ イールドカーブ固定ならバンバン発行しちゃえばいいのに。 >>5
わからん。
安倍が理解していないのか、与党内の緊縮派（石破や進次郎とその仲間たちはじめ、与党内に数多し）に気を使っているのか。 >>7
そりゃ財務省が猛反対するからでしょ
安倍さん本人はともかく自民党内の議員に対して国税局が本気出したら自民党が持たない 自民党議員の多くは預金の信用創造の原理
すら理解していない人間が多くいる。
つまり政府の借金が増えれば増えるほど、
国民の預金が増えるという事。
これすら理解していない。
まずこれを理解させないと。 >>14
超円高にはならないよ。
アメリカが不安なんで原油価格と金レートに注意かな。 ビールの強制値上げ命令とか
通信費の強制値上げ命令とか
安倍政権はもう必死で日本人殺しにきてるとしか思えない >>12
誰かさんの預金が増えても意味ないと思うが >>17
マクロとミクロの区別が出来ない人は話についてこれなくてかわいそう >>17
信用創造は誰かが借金して投資が発生しないと起きないわけ。あんたの使っているお金は誰かの借金によって生まれたの。わかる？ 平成28年度末の国債残高は、
前年比で、68兆円の増加。
うち長期国債は75兆円の増加。
年80兆円ペースからは減速してきたね。
年50兆円ペースまで縮小すると良い。 金利固定なら購入額は発行額に従属する。当たり前の話だ。
要は政府が国債発行すりゃあ良いだけ。
インフレ率が2％になるまで財政ファイナンスして減税しろ。
まずは消費税廃止だ。それでもインフレ率が2％に届かなければ次は所得税廃止だ。それでもインフレ率が2％に届かなければ次は（ｒｙ 全税収をインフレ税＝通貨発行益＝財政ファイナンスに置き換えた場合、インフレ率は何％になるかが問題だ。
2％に届かないような気がしてならない。やってみようぜ、無税国家。 >>21
こんな記事が。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17153780R00C17A6PP8000/
政府、財政目標新指標に債務残高ＧＤＰ比
骨太方針に明記 基礎収支20年度黒字化、延期の布石に
金融緩和を財源とした積極財政への動きだといいなぁ。 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
qwefe ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
ewwe ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
fewe 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは安倍自民党、公明党、維新のせい。
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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