日銀は１６日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

日銀は１６日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。
その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて、短期金利と長期金利に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

このうち短期金利は、去年導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。
一方で長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。

また景気の現状についても「緩やかな拡大に転じつつある」という判断を据え置きました。ただ、物価は依然として低迷し、４月の消費者物価指数の上昇率は去年の同じ月と比べ０．３％のプラスにとどまっています。
このため日銀は、市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を続けて景気を支え、２％の物価目標の達成を急ぐことにしています。

配信6月16日 12時04分
NHK NEWS WEB
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