日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り、日本が鉄道分野の市場開放に応じる方向で調整に入った。

　政府が出資する東京メトロなどに対し、一定額以上の鉄道設備を調達する際には、外国企業も参加できる「国際競争入札」を義務づける方向だ。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では、政府機関や公的企業などが一定の金額以上の物品を購入したり、建設事業を発注したりする場合、国際入札を行うように義務づけている。協定には例外規定があり、日本は鉄道の信号や運行管理システムなどの運転上の安全に関わる調達は国際入札の対象外としてきた。政府が出資したり、事実上の株主になったりしているＪＲ北海道、四国、貨物や、東京メトロに適用している。

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2017年06月18日 08時41分朝日新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170618-OYT1T50014.html?from=ytop_main1

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