0001ばーど ★
2017/06/19(月) 11:23:12.52ID:CAP_USER9郵政は収益力を高めるため、買収によって不動産事業の強化を狙ったが、両社の条件が合わなかった。郵政は郵政事業が低迷する中、成長戦略の練り直しを迫られる。
郵政は19日、野村不ＨＤの買収を巡り、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを公表。
野村不ＨＤも検討していたことを初めて公式に認めたうえで「中止することになった」と発表した。
郵政は郵便事業の低迷を打開するため、業務多角化の一環として不動産事業の強化を掲げていた。
郵政は直営郵便局を２万局持ち、不動産も多く所有している。野村不ＨＤ買収で開発ノウハウをいち早く取り込む狙いだった。
ただ、2015年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスを巡り、17年３月期に４千億円の損失を計上。
07年の郵政民営化以降、初めて連結最終赤字に転落した。社外から買収戦略に関して慎重な姿勢を求める声が高まり、郵政内からも情勢を見極める機運が高まっていた。
野村不ＨＤも郵政の持つ土地をマンション事業などに活用することなどを模索していたが、収益拡大が見込めないとの判断に至ったようだ。
19日の東京株式市場では野村不ＨＤの株価が商いを伴って急落した。
一時、前週末比14％安の2116円まで下げる場面もあった。日本郵政の株価も小幅に反落した。
配信 2017/6/19 10:34
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0J_Z10C17A6MM0000/
