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2017/06/20(火) 19:58:48.41ID:CAP_USER9東芝は２１日、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先の決定に向け、社外を含めた取締役で協議する。政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を軸に選定を進めているが、陣容が固まらず調整が遅れている。２１日の協議で決まらない場合、臨時取締役会を開き、２８日の株主総会までに決着を図る案が出ている。
日米韓連合では、政府系の革新機構や日本政策投資銀行が既に方針を決定し、金融機関や国内企業と融資、出資の割合を調整している。だが、主要銀行には、メモリー事業を主導する大手メーカーが不在の中、年３０００億円とされる投資を買収後、どう継続していくのかが不明確との懸念がある。買収額で上回る米半導体大手ブロードコムを推す声も根強い。東芝関係者は「前進しているが、まだ決定できない状況だ」と指摘する。
東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、米国で売却差し止めを求めて提訴する一方、革新機構との連携を探る。ブロードコム、日米韓連合を構成する韓国半導体大手ＳＫハイニックスを強く警戒しており、形勢逆転へミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日する可能性がある。（2017/06/20-18:05）
