東芝は半導体記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却で、メモリーを共同生産している米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に対し、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米韓連合」に参加するよう要請する方針を固めた。

東芝は売却交渉を日米韓連合と優先的に進めることを決めており、売却に反対する立場を崩さないＷＤとの対立を解消し、事態を打開する狙いがある。
東芝メモリの経営に影響しない低い比率での出資を打診する方向だ。

日米韓連合には、革新機構のほか、政府系の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体のＳＫハイニックスなどが参加する。
東芝は６月中に東芝メモリの売却について最終合意することを目指しているが、日米韓連合の中核である革新機構は、東芝とＷＤの対立解消を出資の前提としている。

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配信　2017年06月23日 07時42分
YOMIURI ONLINE
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