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2017/06/27(火) 04:07:56.50ID:CAP_USER92017/6/27 1:27
【ニューヨーク＝平野麻理子】米最高裁は26日、イスラム圏の一部の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件付きで解除すると発表した。今年10月に最高裁で口頭弁論を実施し、大統領令の正当性を最終的に判断する。イスラム教に対する差別的な対応だとして全米で大きな抗議活動が広がった大統領令が効力を取り戻し、波紋が広がりそうだ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170627/96958A9E9381959FE0E49A90E68DE0E4E2E4E0E2E3E59494E0E2E2E2-DSXMZO1814408027062017I00001-PN1-10.jpg
米最高裁＝ＡＰ
今回一部復活する大統領令はトランプ氏が３月に署名した。イランやソマリア、シリアなどイスラム圏６カ国からの入国を90日間制限するほか、難民の受け入れを120日間停止する。宗教による差別を禁じる憲法に違反しているとして、２つの地域の裁判所から発効前に全米での差し止め処分を命じられた。
最高裁は、大統領令の適用範囲について「米国や米国人と誠実な関係であるという確かな資格がある外国人は対象にならない」とあいまいな定義を示しており、今後入管などの現場に混乱が広がる可能性がある。
トランプ氏の以前の発言によると、大統領令は最高裁が認めてから72時間後に発効するという。
トランプ氏は英国などでテロが相次いでいることなどを踏まえ、今月に入りツイッターに「司法省は最高裁に早期の審理を求めるべきだ」と投稿。入国制限を復活させる必要性を強調していた。トランプ政権は大統領令はテロを防ぐ目的だと主張しているが、トランプ氏は大統領選中に「イスラム教徒を入国禁止にする」と発言していた経緯がある。
大統領令を巡っては、１月末に署名した最初の大統領令の発効時に、全米各地で有効なビザをもっていても空港で入国できない人が相次ぐなど混乱が広がった。
