http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HE7_W7A620C1CR8000/

2017/6/26 20:11


　日本学術会議の検討委員会は26日、遺伝子を自在に改変できるゲノム編集技術で人の生殖細胞や受精卵を操作する生殖医療について、国が指針で規制することなどを求める提言案をまとめた。不妊治療のため親の生殖細胞を操作することは子供の健康に重大な影響が及ぶ恐れがあることなどから「行うべき状況にはない」と結論づけた。

　関連学会が会員に対して自主規制を求めるだけでは不十分で「最低でも」国が主導して指針を作る必要があるとした。法律での規制は今後、必要性も含めて検討する。９月中に学術会議としての提言をまとめる。

　操作した受精卵などを一定期間後に廃棄する条件で認める基礎研究については、文部科学省と厚生労働省にさらなる規制の整備を求めた。研究者に対し、文科省や厚労省が関連学会の協力を得て設ける審査を受け、承認を得て研究を実施することを要請している。