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2017/06/29(木) 06:08:26.90ID:CAP_USER9ヨーロッパやアメリカを中心に被害が相次いでいる「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構は、先月世界規模で起きたサイバー攻撃よりも高度化しているとして不審なメールが来ても添付ファイルは開かないなどの注意を呼びかけています。
世界各地では２７日から「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃が相次ぎ、ヨーロッパやアメリカのほかロシアやインドなど広い範囲で被害が確認されています。
これについてＥＵ＝ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は２８日、現在もサイバー攻撃は続いているとして「被害の規模は現時点では不明だ」と発表しました。
そのうえで、被害にあった国の警察当局やＩＴ企業などとも連携して分析を進めていることを明らかにしました。
世界各地では先月もサイバー攻撃による被害が相次ぎましたが、ヨーロッパ刑事警察機構は今回のサイバー攻撃について「先月のものと明らかな類似性があるがより高度な攻撃能力を備えている」と指摘しています。
そのうえで、ウイルスに感染した場合には支払いには応じず警察に届け出ることや、感染していない場合にはデータのバックアップを取るほか、不審なメールが来ても添付ファイルを開かないなどの対策を示し、注意を呼びかけています。
ロシア大統領報道官「国際協力を」
ヨーロッパやアメリカを中心に世界各地で確認された大規模なサイバー攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２８日「ロシアでは深刻な被害はなかった。政府機関や企業では保護システムが効果的に作動した」と述べ、影響は限定的だったと主張しました。
そのうえでペスコフ報道官は「国際的な連携や協力が必要だ。１つの国だけではサイバー攻撃に効果的に対処することなどできない」と述べ、各国が連携を強化すべきだと呼びかけました。
6月29日 4時50分
