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2017/06/29(木) 17:15:06.48ID:CAP_USER9［東京 ２９日 ロイター］ - 金融庁から課徴金納付命令を受けた都内在住の金融コンサルタントが、処分の取り消しを求めて起こしていた裁判で、東京高等裁判所は２９日、命令を取り消すとした一審を支持する判決を言い渡した。
一審を不服として国は控訴していたが、棄却された。
東京地方裁判所での一審判決は、金融庁の課徴金命令が司法の場で取り消される初めてのケースとなったが、東京高裁の阿部潤裁判長は、地裁の判断を「結論において相当」だとした。
東京電力の公募増資に関する重要情報を、主幹事である野村証券の営業担当社員（当時）から事前に入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引を行ったとして、２０１３年、金融コンサルタントは金融庁から課徴金６万円を納付するよう命じられた。
命令を不服として金融コンサルタントが訴えを起こしたのに対し、東京地裁は１６年９月、東電が公募増資を実施すると決定した事実や公表日を野村の元社員が事前に「知ったとは認められない」などと認定し、課徴金命令を取り消す判決を言い渡した。
高裁の阿部裁判長も、判決理由で「重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘した。
(和田崇彦)
2017年 6月 29日 4:26 PM JST
