滋賀県米原市は29日、職員が虚偽の業務内容を報告し、時間外勤務手当などを不正に受給していたとして28日付で懲戒免職処分にしたと発表した。職員は認めているという。

処分を受けたのは、健康福祉部くらし支援課付湖北地域介護認定審査室の40代男性主幹。
市によると主幹は、2016年7月〜17年4月の10カ月にわたり、実際に勤務していないにもかかわらず645時間の時間外勤務を申請して185万円の手当てを受け取り、休んでいるのに出勤したと報告して欠勤46日分の給与85万円を不正に受給したという。
主幹は全額返還した。

今年5月、欠勤が続くことを不審に思った上司が市に連絡し、発覚した。主幹は、室長の印かんを自分で押して時間外勤務を申請していたという。
同室は長浜市と米原市が共同で長浜市役所内に設置、米原市からは職員2人が勤務していた。市は「市役所外で職員の勤怠管理が徹底できていなかった。管理体制の見直しを検討する」としている。

平尾道雄市長は「あるまじき行為で遺憾。市民におわびする」と謝罪。市長は給料10分の1を自主減額、16年度当時の総務課長を訓告、総務部長と健康福祉部長、16年度当時の同部次長を厳重注意とした。

配信　2017/6/29 22:406/30 00:03
共同通信（京都新聞）
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