0001みつを ★
2017/07/01(土) 05:32:13.90ID:CAP_USER9３０日から始まった日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定をめぐる閣僚協議は３０日夜、初日の協議を終え、岸田外務大臣は７月１日の協議に向けて、早期の大枠合意を目指して引き続き努力する考えを示しました。
日本とＥＵのＥＰＡをめぐる閣僚協議は、都内にある外務省の飯倉公館で３０日から２日間の日程で始まりました。
初日の３０日は岸田外務大臣とＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員のほか、山本農林水産大臣とＥＵの農業政策担当のホーガン委員も加わって夕食会を交えて行われました。
これまでの交渉でＥＵは日本に対し、チーズの関税をすべての品目で原則、撤廃するよう強く求める一方、日本はＥＵが乗用車にかけている１０％の関税を少なくとも５年で撤廃するよう求めていますが、双方とも譲歩せず、交渉は難航しています。
協議の具体的な内容は明らかにされていませんが、日本が関税撤廃するチーズの品目と、ＥＵが乗用車の関税を撤廃するまでの期間などを中心に議論されたものと見られます。
初日の協議を終えた岸田大臣は記者団に対し、「大枠合意に手の届くところまできているという認識で一致している。しかし、隔たりは依然として大きく、大枠合意の実現を楽観視できる状況にはない。可能なかぎり早期の大枠合意を目指し、引き続き最大限の努力を傾注していきたい」と述べました。
閣僚協議は１日午前から再開し、早期の大枠合意に向けてチーズや乗用車の関税などをめぐって、大詰めの交渉が続く見通しです。
農相「最終段階にきた」
初日の協議を終えた山本農林水産大臣は「日本が抱える農業の事情を踏まえ、現実的になるようＥＵ側に伝えたところだ。ただ、両者の隔たりは依然として大きいものがあるが、交渉の段階は最終段階にきたという感触は受けた」と述べました。
6月30日 21時31分
