0001みつを ★
2017/07/02(日) 04:48:52.27ID:CAP_USER9政府は北方領土での共同経済活動の具体化に向けた現地調査の結果を受け、採算性などを精査して事業の絞り込みを急ぐとともに、ロシア側と法的な立場に隔たりがあることを踏まえ、事業を行ううえで必要な制度の検討もあわせて進めることにしています。
北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、日ロ両政府は１日までの５日間、初めての現地調査を行い、日本側の調査団は国後島と択捉島、色丹島を訪れ、水産加工場や宿泊施設、病院など６４か所を視察しました。
政府は調査結果を踏まえ、今後、事業の採算性や実現可能性などを精査し、ロシア側と次官級の協議を行うなどして、絞り込みを急ぐことにしています。
また、ロシア側と法的な立場に隔たりがある中、事業を行ううえで必要な法律など制度面で解決すべき点が改めて確認できたとして、必要な制度の検討もあわせて進める方針です。
ただ、北方領土での共同経済活動をめぐっては日本側が領土問題を含む平和条約交渉の進展につなげたい考えなのに対し、ロシア側には日本の協力を引き出して四島の開発を進めたいという思惑もあり、交渉は難航することも予想されます。
このため、政府は今週ドイツで開かれるＧ２０サミットの際に行われる日ロ首脳会談で、共同経済活動の実現に向けた議論の加速化を確認したい考えです。
7月2日 4時33分
