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2017/07/03(月) 19:58:55.70ID:CAP_USER9（1/2ページ）2017/7/3 17:41
東京都議選が２日、投開票され、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が圧勝した。公約に掲げた「東京大改革」の推進に注目が集まるが、個別の施策の中には課題が山積するものも多い。関連ビジネスに携わる企業は、新体制の実行力を見極めようとしている。
■電線メーカー、笛吹けど踊らず
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小池百合子知事が率いた都民ファーストの会の圧勝で「東京大改革」は進むのか
小池知事がかねて積極推進を打ち出していた電線の地中化。３日の株式市場では住友電気工業や古河電気工業、フジクラ、昭和電線ホールディングスなどの電線メーカーの株価が軒並み上昇した。
だが、メーカー各社の表情はそれほど明るくない。電線地中化には東京都が管轄する都道だけでも8000億円近くの費用が発生すると推定される。東京都は1980年代から地中化を進めようとしてきたが資金不足で遅々として進まなかった。ここ何代かの都知事交代劇の混迷ぶりをみれば、電線メーカーが「掛け声だけで終わるリスク」を警戒するのは当然で、電線地中化に向けた設備投資の動きはない。
小池知事は小泉内閣の環境相時代から電線地中化を訴えていた。2014年には自民党の無電柱化小委員会の委員長に就任し「クモの巣のような電線が青空を塞いでいるのは先進国の街並みとは言い難い」と強調。昨年８月の都知事就任以降も「道路の無電柱化を強力に進める」と明言した。小池知事ほど電線地中化を肝煎りの政策に掲げ続ける有力政治家は他にいない。
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電線の地中化前（左）と後。景観はこう変わる（都内の道路）
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電線の地中化前（左）と後。景観はこう変わる（都内の道路）
問題は費用負担だ。電柱・電線の所有権は東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の東京電力パワーグリッドとＮＴＴ東日本などにある。東京都が電線を地中化しようとしたら費用の３分の１は主にこの２つの民間企業が、残る３分の２を道路管理者である国や東京都、区市町村が負担する。
しかし、東京電力は福島第１原子力発電所の廃炉・賠償に関する費用負担が20兆円を超えるとみられている。さらに昨年10月に起きた東京電力の地下施設の火災では送電用ケーブルの経年劣化が原因とされ、更新費用もかさむ可能性がある。
東京都は20年の東京五輪・パラリンピックまでに23区内の一部都道を優先的に無電柱化する方針を示しているが、「都内の道路全てを地中化するには数十年、百年の計画になる」（東京都道路管理部）。
企業側の事情もある。海外向けのケーブル需要が伸びており、電線メーカー大手の国内工場はほぼフル稼働の状況が続く。「不確かな国内よりも今まさに成長している海外の方が優先」との声が上がる。
マクロの視点からも設備投資には冷淡だ。電力向け国内の電線出荷はピークの91年度（14万トン）から半分以下に落ち込んでいる。今後も人口減少に合わせて国内需要は減る見通しで、電線メーカーは将来を見据えて国内向けの生産を縮小してきた経緯がある。
政治未経験の初当選議員が多い都民ファーストの会では「都政のかじ取り役としてまだまだ頼りない」（関係者）との辛辣な意見も。小池知事が標榜する「ワイズスペンディング（賢い支出）」が当たり前の民間企業は、政治の風を冷静に読もうとしている。
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