厚生労働省は４日、診療報酬の請求を審査する特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」（支払基金）の業務合理化策を発表した。２０２２年度までに審査の９割をコンピューターに担わせ、国民が払う健康保険料から賄っている年８００億円の運営費を減らす。

　支払基金はいま、医療機関から診療報酬の請求を受けると、コンピューターによる事前チェックを経て、職員や医師らが明細書（レセプト）を審査している。これを、人工知能（ＡＩ）を活用して大半をコンピューターだけの審査にする。

　コンピューターだけで対応しきれない一部審査は職員らが担うが、２４年度末までに新規採用の抑制などで現在の職員数の２割にあたる約８００人を減らす。どれだけ運営費を減らせるかは明らかにしていない。

　また、支払基金などに集まる情…

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